評価されている精神病になった時に利用できる制度

サイトメニュー

経済不安をなくす

女性

1年6か月経過したら

障害年金は、公的年金制度に該当するため、請求することがファーストステップになります。まずは、病院関係の資料を集めることが大事です。たとえば、診察券やおくすり手帳、検査結果資料などです。そして、うつ病によりはじめて病院を受診した日を確認します。さらに、保険料納付要件を満たしているか年金事務所での確認も必要です。そのほか、受診状況等説明書あるいは受診状況等証明書が添付できない申立書など、記載する必要がある書類を年金事務所に取りにいきます。そして、診断書の作成を病院に依頼し、病歴・就労状況等申立書を自身で作成する必要があります。書類がすべてそろったら各都道府県の年金事務所に提出あるいは郵送することで申請は完了です。障害年金の受給対象者になるのは、初診日、保険料納付、障害状態の要件を満たしている人です。そのため、それを書類上で証明しなければなりません。うつ病も対象傷病に含まれていますし、治療をしながら時短勤務している人でも、障害の程度によっては支給される可能性もあります。実際の支給額は、初診日の時点で、国民年金の加入者か厚生年金の加入者かにより異なるため、初診日の確定が必要です。厚生年金の加入者の場合、障害等級は1級から3級まで、さらに障害手当金に該当するケースもあります。国民年金の場合は1級と2級のみです。

うつ病により傷病手当金の支給を受けている人は、支給は1年6か月で打ち切られるため、その後の生活に不安を抱いている人も多いでしょう。そのような場合にも、障害年金の受給を検討することが大事です。傷病手当金が受け取れなくなるタイミングで、すぐに障害年金の申請をする場合には、要件を満たせば、認定日請求を行うことで、スムーズに障害年金の支給を受けることが可能です。ただし、スムーズな申請でも支給開始までの期間が空きますので、多少の余力を残しておくことも大切になります。そして、通常障害認定日とされる時点では、うつ病の症状によって、日常生活や社会生活に一定の障害が発生していると判断してもらえないこともあります。うつ病の症状には波があり、それは数か月や年単位で波を繰り返すこともあります。また、休職という形をとらず、働きながら治療を続けたことで、結果的に重症化してしまうことも多いです。その場合、請求時の現状では障害等級に該当するということもあります。65際に達する前日までであれば、事後重症による請求により、請求日の翌月分から受給が受けられます。事後重症請求は、請求時以前3か月以内の状態を記した診断書が必要です。そのため、初診日時点で該当しなくても、諦めずに受給できる請求方法も模索することが重要になります。