評価されている精神病になった時に利用できる制度

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経済的安定と精神的安定はつながっている

障害年金の受給申請を行う前に確認しておきたいのが、受給の3要件です。国民年金や厚生年金に加入している間に、うつ病による初診日があること、初診日の前日に保険料の納付条件を満たしている必要があります。加えて、うつ病による障害の状態がある程度以上の重さがあって、それが最低でも1年以上持続していることが条件になります。この障害年金受給における3要件においては、20歳から59歳までに初診日がある人は、すべて満たさなければならない仕組みです。一方、20歳前に初診日がある場合には、障害の状態に関する要件を満たすだけで問題ありません。また、60歳から65歳で初診日がある人は、国民年金および厚生年金の加入要件は免除されます。初診日時点での年齢により要件は異なりますが、障害年金の手続きにおいて、該当要件を満たしていることを本人が証明する必要があります。そして、その請求の手続きも自分で行うのが原則です。本人および代理人による請求があって初めて年金の手続きに入ることを請求主義といいます。日本の場合、基本的に社会保障制度は請求主義という特徴があります。そのため、本人や周囲が障害年金に関して無知であれば損をすることになるので注意しましょう。

うつ病による治療が長引いてくると、抗うつ剤よりも、生活安定剤がほしいと考えている人が多くいます。基本的に精神疾患を抱えている人には、経済的不安がつきまといます。なぜなら、多くの人が、就労を制限せざるを得ない状態にあるからです。収入が減ってしまった、退職して無給状態で貯蓄もほとんどない状態で治療を受けている人は多く、そのことが回復をおくらせているケースも少なくありません。一般的に生活が安定すれば、精神の安定につながります。ある意味、暮らしには、薬よりも福祉制度が必要です。これは、家族に養われている人にも共通することです。どんなに余裕がある家庭であったとしても、患者個人が自由に使えるお金があることが一つ大事なります。自由になるお金がないことは、自由になる権利がないことにもつながっていくからです。また、うつ病の人は責任感が強い人も多いため、家族に養われ続ける自分を責めてしまうこともあります。そんな時に有効に活用したいのが、最低限の所得補償になる障害年金の制度です。生活保護と違い、世帯ではなく個人として受給できるのも一つのメリットです。また、自分が納めた年金保険料に対して、支払われるものなので躊躇う必要もありません。障害年金受給に関して強い味方になってくれるのが、精神科ソーシャルワーカーの存在です。あらゆる可能性を残しておくため、病院を選ぶ際に、精神科ソーシャルワーカーがいる病院を選んでおくと安心です。